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国連事務総長、ミャンマー政府を批判 ロヒンギャ迫害

朝日新聞デジタル - 9月14日(木) 11時55分

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(朝日新聞デジタル)

 ミャンマーで少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々が迫害され、大量の難民が出ている問題で、国連のグテーレス事務総長は13日の記者会見でミャンマー政府を批判した。国連安全保障理事会も非公開会合でこの問題を取り上げるなど、急速に悪化する事態に国際社会の関心が高まっている。
 ミャンマーでは先月25日、西部ラカイン州でロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃、これを機に治安部隊による掃討作戦が激化した。武装集団だけでなく、一般市民の犠牲が出ているほか、ロヒンギャの村が焼き打ちにあっているとの報告もある。この事態を受けて西隣のバングラデシュに逃れるロヒンギャが急増。グテーレス氏は難民が38万人に上っていると指摘した。
 グテーレス氏は「治安部隊による市民への暴力が報告されている。全く受け入れられない」とミャンマー政府を批判。「ミャンマー当局は軍事行動を停止し、暴力をやめ、法の支配を守り、国外に逃れざるを得なかった人たちの帰国の権利を認めるべきだ」と求めた。また、ミャンマー国内では国連などの人道支援が妨害されているとし、支援に協力するよう求めた。

 

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