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中東和平交渉再開へ「支援」 マクロン仏大統領

朝日新聞デジタル - 7月17日(月) 1時55分

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(朝日新聞デジタル)

 フランスのマクロン大統領は16日、パリの大統領府でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。マクロン氏は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けて「あらゆる外交努力をする」と約束した。ただし、イスラエルが進めるユダヤ人の入植活動については、「交渉再開や和平の妨げになってはいけない」と注文をつけた。
 第2次世界大戦中にフランスで起きたユダヤ人一斉検挙事件の75年式典にあわせ、マクロン氏がネタニヤフ氏を招き、会談した。
 マクロン氏は記者会見で、将来的にイスラエルと独立したパレスチナの「2国家共存」を目指す従来の立場に変わりがないことを強調しつつ、「エルサレムを首都として、国境を画定し、両国家が隣り合って暮らせる解決を導きたい」とした。
 イスラエルは東西エルサレム全域を「不可分の首都」と主張する一方、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づける。聖地エルサレムの帰属は和平交渉の主要な争点となっている。
 一方、ネタニヤフ氏は、中東の紛争が解決しないのは「パレスチナがユダヤ人国家を認めようとしないことに原因がある」と、あらためて主張した。(パリ=青田秀樹、アルビル〈イラク北部〉=渡辺丘)

 

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