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「キプロス再統合」交渉が決裂 より複雑化する“南と北”の分断

THE PAGE - 7月17日(月) 14時0分

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(THE PAGE)

 スイスのモンペルランで行われていた、地中海に浮かぶキプロス島をめぐる交渉の決裂が7月7日、発表されました。キプロスは1974年から南北に分断しており、それを再び統一するための交渉が今年1月から行われてきましたが、合意が成立しなかったのです。

 キプロス島は9251平方キロメートルで、四国のほぼ半分。しかし、地政学的な重要性もあり、周辺のトルコやギリシャ、EUなどを巻き込むキプロス問題は、パレスチナ問題などとともに、世界で最も解決が難しい問題の一つといえます。日本であまり取り上げられないキプロス問題の背景を整理し、これからを展望します。(国際政治学者・六辻彰二)

1960年にイギリスから独立

 キプロス島の歴史は古く、ヒッタイト、エジプト、ギリシャなど多くの古代文明により入れ替わり立ち代わり、支配されました。その後も、この地はローマ帝国、東ローマ帝国、十字軍、オスマン帝国と、次々に「主人」が変わる歴史をたどり、最終的に1878年にイギリスがオスマン帝国から「租借」。第一次世界大戦後には、イギリスの本格的な植民地支配の下に置かれました。

 しかし第二次世界大戦後、イギリスの衰退に伴い、アジア、アフリカ各地で独立運動が高まる中、キプロスも1960年に独立を達成したのです。

 ところが独立以前から、キプロスではトルコ系イスラム教徒とギリシャ系キリスト教徒の対立が絶えませんでした。植民地時代、イギリスは他の植民地と同様、現地人を民族ごとに分断して統治しました。そのため、例えば学校はギリシャ系とトルコ系で別となり、それぞれが「ギリシャ人」「トルコ人」としての意識を強めることとなったのです。イギリスは「分割して統治する」ことで現地人が結束して抵抗することを抑制していたのですが、その結果として独立段階で既に双方の敵対心は高まり、イギリスにも手が付けられなくなっていたのです。

 特に、人口の約8割を占める多数派のギリシャ系の中には、ギリシャへの編入を求め、民兵組織を結成する強硬派も登場。これに対してトルコ系も武装し、両派の対立はエスカレートしました。そのため独立にあたって、イギリス、ギリシャ、トルコが「統一キプロス」の「保障国(後見役)」となることで決着。ギリシャ系に大統領職が、トルコ系に副大統領職が、それぞれ割り当てられたことは、両派の共存を目指すものでした。

強硬派のギリシャ系兵士がクーデター

 ところが、独立後も両派の対立は収まらず、1964年には内戦に発展。この際、アメリカが介入したほか、国連安保理が国連キプロス平和維持部隊(UNFICYP)を派遣したことで、対立は一旦収まりました。

 しかし、1974年には軍によるクーデターが発生し、マカリオス大統領(当時)が失脚。これにより、キプロス情勢はさらに混迷の度を深めることになりました。

 独立段階から大統領の座にあったマカリオス氏は、当初ギリシャへの編入を求めていました。しかし、それがキプロスを不安定化させることから、内戦後はトルコ系住民やトルコとの平和共存に方針転換。さらに、それまでの親欧米的な外交方針も、中立路線に転換していました。

 クーデターは、これに不満を抱いた強硬派のギリシャ系兵士が、キプロス併合を目指した当時のギリシャ軍事政権や東西冷戦を背景に東地中海の要衝を手放したくないアメリカの支援のもとで起こしたものでした。

北のトルコ系、南のギリシャ系で分断

 クーデターを受けて、トルコはキプロスに侵攻。北大西洋条約機構(NATO)同盟国のアメリカも予測していない行動でした。「トルコ系住民の保護」を掲げたトルコ軍は、瞬く間に北部(島の約37%)を制圧。約18万人のギリシャ系住民が南部への避難を余儀なくされました。戦闘が激化する中、ギリシャ系、トルコ系双方がお互いに虐殺を行ったといわれます。

 この状況に、ギリシャはアメリカに軍事介入を要請。しかし、「西側」同士の衝突を恐れたアメリカは、これを事実上拒否。「保障国」イギリスも、マカリオス氏を駐留英軍が保護したものの、それ以上の介入を控えました。

 その結果ギリシャでは、反トルコ感情の高まりと比例してキプロス問題で手も足も出ない政府への批判が高まり、軍事政権が崩壊して民主化するという「おまけ」までついてくることになったのです。

 一方、キプロスに関しては、各国の折衷案として国連安保理でUNFICYPの権限強化が決定。トルコ軍が支配する土地とそれ以外の間に、緩衝地帯(グリーンライン)が設置されました。

 その後、トルコが実効支配する北部は、1983年に「北キプロス・トルコ共和国」の樹立を一方的に宣言。キプロスの首都であるニコシアの北半分、北ニコシア(レフコシア)が事実上の首都となりました。これを「国家」として承認したのはトルコだけですが、これによりキプロスの分断が決定的になったのです。

2004年から始まった再統合交渉

 その後のキプロスでは、国際的に承認された「キプロス共和国」政府が南部のみを、トルコだけが承認する「北キプロス」が北部を、それぞれ実効支配する状況が続きました。この異常事態を収束させる取り組みは、2004年に動き始めました。

 この年、キプロスはEU加盟を控えていました。それまでにキプロスを再統合すべきという機運が高まる中、国連のアナン事務総長(当時)の仲介のもと、両派が交渉を開始したのです。

 両派の主張を踏まえて、国連は主に以下のポイントからなる提案(アナン案)を示しました。

・ギリシャ系、トルコ系からなる連邦制国家の建設
・国家元首(大統領)の輪番制
・両派同数の議員からなる上院と両派の人口比に応じた議員からなる下院の設置
・両派同数の裁判官からなる裁判所の設置
・両派の境界を確定し、住民の移住を制限
・ギリシャ、トルコ双方の軍隊の駐留

 アナン案は、両派が「つかず離れず」に「一つのキプロス」を構成するための、苦肉の策だったといえます。しかし、ギリシャ系からは「譲歩しすぎ」という不満が噴出。特に、国連安保理で毎年のように非難されてきた、トルコ軍の北部駐留が期限付きながらも認められたことが問題となりました。

 そのため、アナン案の承認をめぐる国民投票で、トルコ系の65%が賛成したのに対して、ギリシャ系の74%は反対。再統合は頓挫し、キプロスは分断されたままEUに加盟したのです。

交渉で論点となった統治権や財産権

 ただし2004年の再統合交渉は、不調に終わったものの、その後の交渉継続に向けた道を開くことになりました。

 特に1990年代からEU加盟を申請してきたトルコにとって、EUが求めるキプロス問題の解決は加盟交渉を進める上で避けられないテーマの一つでもありました。そのため、ギリシャが加盟するEUがキプロスにそうし続けたように、トルコ政府もほぼ一貫して「北キプロス」政府に再統合交渉を求めたのです。

 その結果、2008年には両派の首脳会談が実現。キプロスと「北キプロス」を結ぶ道として1974年に封鎖され、南北分断の象徴となっていたレドラ通りの通行が解除されるなどの融和が進み、2010年からは定期的に直接交渉が行われるようになりました。

 しかし、双方の不一致から、直接交渉はたびたび中断。2012年から国連が交渉を仲介しましたが、先述のトルコ軍の駐留だけでなく、以下の各点での合意の難しさが、交渉成立を阻み続けました。

・「統治権」:両派が分断している中、それぞれの自治権を尊重する連邦制を導入するとしても、中央政府にどの程度の権限を認めるべきか(多数派のギリシャ系は強い権限を、少数派のトルコ系は弱い権限を、それぞれ求める傾向があり、そのためにアナン案でも「輪番制政府」が提案されていた)
・「財産権」:1974年に北部を追われたギリシャ系住民が統一後、元の居住地に帰還できるか(既に北部にトルコからの移住者が定住している中、元の住民であるギリシャ系の財産を誰が保障するか)
・「市民権」:キプロスは既にEUメンバーだが、1974年以来「北キプロス」に移住してきているトルコ系住民にも、統一後にEU市民権を認めるべきか

海底ガス田をめぐり新たな対立の芽

 冒頭に取り上げた、スイスのモンペルランで開催され、2017年7月7日に国連のグテーレス事務総長が記者会見で決裂を発表した再統合交渉は、これらの困難な問題を抱えたものでした。

 交渉決裂に関して、ギリシャをはじめEU、米国などでは「トルコ軍の撤退」に「北キプロス」が難色を示したことを強調し、「トルコの干渉の意図」を非難する論調が目立ちます。これに対して、「北キプロス」メディアでは「トルコ軍駐留は不可欠」という主張が一般的で、トルコ外相もギリシャの「非生産的な態度」を批判する事態に発展しています。

 ただし、「トルコ軍の撤退」は確かに重要テーマの一つですが、モンペルラン交渉ではそれ以外の先の3点もほとんど前進しませんでした。それにもかかわらず、「トルコ軍の撤退」に焦点が当たりがちなことは、双方の相互不信が高まる様相を示しています。

 2000年代中頃からトルコでは、EU加盟交渉が進まないだけでなく、国内のイスラム化や人権問題に批判的な欧米諸国に対する反発が拡大。シリア内戦でアメリカ主導の有志連合がトルコ国内でも分離独立運動を進めるクルド人の部隊を支援していることは、これを増幅しています。その上、キプロス近海での資源開発が、両派の相互不信に拍車をかけています。

 キプロス島南方の排他的経済水域(EEZ)では、キプロス政府との契約に基づき、2008年からアメリカの石油会社ノーブル・エナジーが海底ガス田の開発を開始。これに対して、2011年にトルコはキプロス島南方での海底探査に着手。トルコはキプロスを「国家」として承認していないため、そのEEZを認める必要はない、という立場です。逆に、アメリカやEUはキプロス政府との契約による資源開発を支持。資源開発をめぐるトルコと欧米諸国の摩擦は、キプロス問題をさらに複雑化させる一因といえるでしょう。

 分断が長期化し、キプロスのEU加盟や海底ガス田開発など、以前には想定されていなかった状況の変化により、キプロス問題は複雑化しています。さらにトルコ系とギリシャ系の間だけでなく、トルコと欧米諸国の間の相互不信は、現状では深まる一方です。こうしてみたとき、モンペルラン交渉決裂後のキプロス問題の行方は暗いといわざるを得ないのです。
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■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト(http://mutsuji.jp)

 

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