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トランプ氏、鉄鋼輸入の実態調査へ 対抗措置も検討

朝日新聞デジタル - 4月21日(金) 17時49分

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(朝日新聞デジタル)

 米トランプ政権は20日、外国産の鉄鋼の輸入が米国の産業や安全保障の脅威になっていないか調査を始めると発表した。中国などからの輸入品が不当廉売(ダンピング)されて米国の鉄鋼業に打撃を与えていないか分析し、対抗措置も検討する。
 トランプ氏は20日、大統領執務室に鉄鋼メーカー幹部を招待。「米国人労働者と米国産の鉄鋼のために戦う。数十年にわたる不公平な貿易で、米国は仕事や工場を失ってきた」と話し、調査を指示する大統領覚書に署名した。
 商務省によると、輸入品は米鉄鋼市場の約3割を占める。今後270日以内に報告書をまとめ、大統領に提出する。防衛産業向けの要件を満たすために必要な米国の生産量などを分析。輸入品による国内産業や失業への影響なども調べる。結果次第で関税を引き上げるなどの措置も取る。
 米国の鉄鋼業界は、中国の鉄鋼の過剰生産による「鉄余り」の影響を受けており、トランプ政権はダンピングなどで厳しい対応を取る姿勢を示している。

 

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