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パナソニック、大阪の本拠地を一部売却へ 三井不動産に

朝日新聞デジタル - 3月20日(月) 9時13分

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(朝日新聞デジタル)

 パナソニックが大阪府門真市の本社地区にある音響・映像機器事業の本拠地の土地を三井不動産に売却することが固まった。売却額は200億円前後で、近く正式合意の見込み。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針とみられる。
 売却するのは、パナソニック社内で「本社南門真地区」と呼ばれる敷地面積約16万平方メートルの土地。音響機器などの開発拠点が置かれ、現在4千人前後が働いている。売却後、拠点や従業員を本社の別地区などに順次移す。三井不動産とは2014年から売却に向けた交渉をしていたが、地下水の汚染が見つかり、その対応などをめぐって両社で協議を続けてきた。
 売却する土地は京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅に近い。モノレールを同駅から南に9キロ、大阪府東大阪市まで延伸して、近鉄奈良線に接続する計画もある。

 

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